細川律夫厚生労働大臣は公務員給与について、人事院勧告に基づく１．５％の削減にとどまる見通しについて、「公務員の場合、労働権が制約されているから人事院勧告の制度があり、これに沿って決定したということ」と今回の対応を正当化しながらも、「民間に比べ、公務員が優遇されているのではないか、という国民の声もある。来年は別の形で対応するような法律案も出していくということを決めているので、そういう形で対応していくものだと承知している」とし、来年度以降は公務員優遇という批判が生じないような決定方法が敷かれるはずとの認識を示した。
また、国会議員の歳費削減については「政府の立場にあるので国会で決めることにあまりコメントしない方がいい」としながら「今の苦しい状況を考えると、国会議員もそれなりのことをした方がいいのではないか」と国会議員も歳出削減を自ら具体化する必要があるだろうとの考えを示した。
（編集担当：福角忠夫）
