民主党の山井和則国対委員長は１１日のNHK日曜討論で衆議院議員選挙の一票の格差是正と議員定数削減について「（０増５減を実現し）憲法違反の状態を一刻も早く解消すること、また、消費税増税をお願いするので、自ら身を切る議員定数削減として、比例４０議席の削減を何としてもやりきりたい」と強調した。
国民の生活が第一の鈴木克昌国対委員長も「０増５減と定数削減はあくまでセットとの考えだ」と強調。｢切り離していくのは国民の皆さんは許さない」と語った。
一方、自民党の浜田靖一国対委員長は「０増５減をさきにすべき」とし、公明党の漆原良夫国対委員長も「緊急避難的措置として０増５減だけは先に決めて、定数削減、選挙制度は次の国会で決めていくしかない思っている」とした。
片山虎之助元総務大臣（たちあがれ日本参議院幹事長）は「定数削減は是非しなければいけないが、違憲状態の解消以外の定数削減については、もう少し時間をかけて各党の合意を得ることが必要」と語ったうえで、「衆議院議員の０増５減と参議院議員の４増４減はこの国会で早急に通すことが国会の義務だ」と明言した。
山内康一みんなの党国対委員長も「０増５減をすべき」としたが、定数削減については「反対していないが、小選挙区制の弊害がいわれる中で、民主のいう比例だけを減らすやり方は、より小選挙区の色合いを強くするので、とても応じられない」と反対した。
共産党の穀田恵二国対委員長は「民意を鏡の如く議席数に反映させることが原則」とし「今の０増５減は民意を歪める小選挙区制度の維持と固定化を前提にしている。抜本改革を先延ばしするもの」と反対した。穀田国対委員長は「消費税引き上げの問題とは切り離して議論すべきだ」とも強調した。
社会民主党の照屋寛徳国対委員長も「消費税増税と絡めてはいけない。選挙制度は民主主義の根本という視点から考えるべき」と慎重な議論を要するとした。（編集担当：森高龍二）
