総務省は「地方自治情報センター」を差出人とする「住民税還付に関するメール」が発信されているが、虚偽の内容を含んでいるほか、財団法人地方自治情報センターも問題のメールは発信していないため、「メールが届いた場合、添付されているファイルを絶対に開かず、破棄するように」と注意を呼びかけている。
問題のメールは「住民税還付 還付追加―総務省」となっており、総務省に通報のあったメールの内容では「総務省は２０日、税源移譲により、所得税率の変更による税負担の軽減の影響は受けず、住民税率の変更による税負担の増加の影響のみを受ける方については、市区町村への申告により、既に納付済の０９年分住民税額から、税源移譲により増額となった住民税相当額を還付します」「０５―０９年分住民税還付で、還付加算金の期間計算に誤りがあり、還付加算金の額に不足が生じていることが判明したため、不足分の還付加算金を受領することとなります。追加分の還付加算金については、その支払を受けた日の属する年分の雑所得の総収入金額に算入されます」というもの。
総務省では「Ｓｕｂｊｅｃｔ名や本文情報が異なる類似のメールが存在する可能性もある」として、このような類のメールには注意を要するとしている。
（編集担当：福角忠夫）
