民主党の平成２３年度税制改正、租税特別措置などに関する部門別重点要望のうち、政治主導での「ベスト３」絞り込みの結果、経済産業部門会議は、重点３項目に（１）原料炭・ナフサなどの原料非課税の恒久的確保（２）国際的に遜色のない研究開発減税（３）アジア本社や研究開発拠点を呼び込み、高付加価値機能の国内集積や国内雇用の創出を図るため、大胆な税制優遇措置を行う「アジア拠点化税制の創設」をあげた。
原料炭・ナフサなど原料非課税の恒久的確保について同会議は「原料である原料炭やナフサは本来非課税であるべきもので、国際的にも課税される例がない」とし、「課税されれば、国際的な競争条件を著しく悪化させる」と非課税扱いを堅持していくことを求めている。
（編集担当：福角忠夫）
