民主党の平成２３年度税制改正、租税特別措置などに関する部門別重点要望のうち、政治主導での「ベスト３」絞り込みの結果、環境部門では、地球温暖化対策のための税の創設を来年度から導入、確実に実施するよう重点要望している。
課税対象にはガソリン、軽油をはじめ、重油、灯油、航空機燃料、天然ガス、ＬＰＧ、石炭など全ての化石燃料を対象に「幅広く負担を求める」としている。
税率については「ＣＯ２排出抑制効果や地球温暖化対策に必要な所要財源、各化石燃料の担税力、国際的な税負担のバランスを勘案して設定する」ことを要望。
特に、ガソリンについては「現行のガソリン税（当分の間の税率）について、税の名称を変えつつ、現行負担水準を維持すること」を求めた。これによりＣＯ２抑制と環境関連産業の成長を通じた経済活性化にも期待できると有効性をあげた。
しかし、ガソリン税については現行負担水準の維持など、野党から「暫定税率からの看板の付け替えに過ぎず、暫定税率を廃止するとした民主党マニフェストから、明らかな公約違反」との声もあがっている。
（編集担当：福角忠夫）
