国土交通省大臣官房官庁営繕部は住友電気工業など４社が東日本電信電話（株）が発注した光ファイバーケーブル製品に対し、価格低落を防ぐため見積価格や見積順位を決めるなど独占禁止法に違反していた事案を受け、３０日、４社を最大６ヶ月から２ヶ月の幅で、営繕部所管の発注工事の指名停止を決め、発表した。
指名停止を受けたのは、住友電気工業（本社・大阪市中央区、期間６ヶ月）のほか、古河電気工業（東京都千代田区、３ヶ月）、フジクラ（東京都江東区、２ヶ月）、日立電線（東京都千代田区、２ヶ月）。
問題の事案は今年５月、公正取引委員会が独占禁止法違反として排除措置命令と課徴金納付命令を住友電気工業らに出し、住友電気工業ではこの事実を公表し、役員報酬の一部返上や関係者の降任処分を行うとともに、競争法コンプライアンス研修の充実、競争法コンプライアンス室の開設、コンプライアンス推進責任者の配置など、コンプライアンス体制の強化にあたっている。
（編集担当：福角忠夫）
