菅義偉官房長官は８日、北朝鮮が１０日にもミサイルを発射するのではないかとの情報が韓国筋からでていることについて、記者団から「日本政府も同様の見方をしているのか」と聞かれ「政府としては、そういう報道のあることは承知している」としたうえで「日本としては、総理から指示を受けて、米国・韓国と連携しながら情報の収集と分析に全力をあげている」とした。
また、「いかなる事態においても、国民の生命と安全を守るべく、万全の態勢をとっている」と強調した。
菅官房長官は対北朝鮮問題に伴う自衛隊の対応については「その内容を明らかにすることは、わが方の手の内を明らかにするようなことになる」として、具体の対応は明らかにしなかった。また、北朝鮮は６カ国協議や安保理決議を遵守すべきだとし、北朝鮮に挑発的な言動を慎むよう求めていく考えを示した。
北朝鮮は新型中距離弾道ミサイルを日本海側に移動させており、ミサイルの射程は４０００キロメートル程度との見方がある。
一方、小野寺五典防衛大臣はミサイル防衛態勢を整えるよう指示するとともに自衛隊法に基づいて破壊措置命令も出している。（編集担当：森高龍二）
