枝野幸男幹事長は、30日、来年の統一地方選挙においての道府県議選挙の公認候補308人と推薦候補6人、政令指定都市の市議選公認候補203人と推薦1人、今年12月に実施される茨城県議選での公認候補21人の合わせて公認候補532人と推薦候補7人を第1次として常任幹事会で決定したことを明らかにした。
枝野幹事長は新人候補を含め今後、大幅に公認を増やして行きたい意向を示すとともに、党として、裾野拡大、地域主権の担い手拡大を図るべく、積極的に候補擁立を考えていく姿勢を示した。
また、資金面でも支援強化を図ることが党の選挙対策で決まったとし、(1)道府県連への提供資金の増額(2)道府県議、政令市議への公認料の倍額(3)推薦料の増額が決まったとした。
推薦の場合、これまでは新人、現職ともに10万円だったが、新人に対しては50万円、現職には30万円を推薦料として支援する。また、新人が立候補し易いように、新人候補に対しては供託金相当額を貸付支援することも決まったとしている。
民主党としては、政権与党として、地方議会において、さらに裾野を広げたい考えで、一般の市町村議会議員選挙についても、党本部としての支援策を前向きに検討していく考えであることも示された。
(編集担当:福角忠夫)