厚生労働省が平成１３年度から２１年度までの９年間に人身取引被害者として保護した人数は２７５人にのぼり、すべて女性であったことが分かった。直近では平成２０年度３９人、２１年度が１４人になっていた。
被害者の平均年齢は２４．８歳、最年少は１５歳。フィリピン人、インドネシア人、タイ人が全体の８７％を占めた。
保護された経路をみると、９５％が警察や入国管理局によるもので、都道府県別では愛知県が最も多く５５人、次いで長野県の３３人、千葉県の３０人だった。平均保護日数は３３．６日になっていた。
（編集担当：福角忠夫）
