内閣府が行った「身近にある化学物質に関する世論調査」で化学物質という言葉に６９．７％の回答者が「危ないもの」との印象を持っていることが分かった。「便利なもの」は１６．６％にとどまった。
また、国際的な化学物質の対策を進めるために日本が協力することでは「化学物質の安全性に関する情報を日本と開発途上国との間で共有する」が６４．４％で最も多く、「開発途上国の政府職員や民間の人材を積極的に育成する」５０．８％というものが続いた。
調査は今年６月、全国の２０歳以上の男女３０００人を対象に調査員による個別面接聴取法で実施され、１９４２人から有効回答を得た。
その結果、物品のラベルや説明書に表示されている化学物質に関する情報について「情報が分かりやすい」としたのは２２．８％（そう思う５．４％、どちらかといえばそう思う１７．４％）、そうは思わないとする回答が７１．９％（あまりそう思わない４３．２％、そう思わない２８．８％）と、表示に対して、より分かりやすい工夫が求められていることが分かった。
また、身近にある化学物質で特に得たい情報について「物品に含まれる化学物質の有害性」（６８．６％）、「人の体内に取り込まれる化学物質の有害性」（６１．９％）が多かった。
（編集担当：福角忠夫）
