国会議員の選挙に際し、選挙が議員任期の途中になる場合、議員歳費の支給を月割りから日割りの支給に改める「議員歳費日割り法案」（国会議員歳費法改正案）について、蓮舫行政刷新担当大臣は、個人的な考えと前置きしながらも「６日しか働かないで１カ月分のお給料が税金から出るということに、国民からの理解はほとんど得られないと思っている。国会においても前向きな議論をしていくことは当然」とするとともに、３０日召集される国会での成立に最大限努力すべきとの考えを示した。
議員歳費日割り法案については山口那津男公明党代表が、３０日召集の臨時国会に提出する意向を表明しており、大島理森自民党幹事長も「それ（公明党が用意している法案）を軸に、いろいろわが党としても研究をし、まとめられるのであれば、まとめる努力をしていくことが肝要。積極的に議運の場で話し合いたい」との考えを示している。
山口公明党代表によると、昨年夏の衆議院選挙を例にとれば、３１分の２の歳費で済むことになるので、６億円前後の歳出削減になり、これに、文書通信交通滞在費や公設秘書給与、正副議長の加算分を含めるとさらに増えるという。
現在、議員歳費は月額１２９万７０００円、文書通信交通滞在費として月額１００万円が月割りで支給されている。山口公明党代表は「働いた分に応じて国民の税金を使うということを基本にすべき」と法案提出の意義を語った。
（編集担当：福角忠夫）
