長妻昭厚生労働大臣は社会福祉士をはじめ介護福祉士、精神保健福祉士の国家試験実施業務などを行っている（財団法人）社会福祉振興・試験センター（本部・東京都渋谷区内）に対して、センターが保有する試験事業安定積立金など３種類の積立金縮減を指示するとともに、常勤役員の削減、役員報酬の削減、テナント料金のより低廉な場所への事務所移転を検討するよう、このほど要請した。
積立金については、試験事業安定積立金（２８億円）について、受験手数料の引下げなどを実施し、介護福祉士、精神保健福祉士の試験事業については２０１１年度から３年間で全額を解消するよう。社会福祉士の試験事業については５年間での解消を指示した。
また、公益事業拡充資金等資産（５億１０００万円）については今年度から３年間で全額を福祉介護従事者の資質向上事業に還元するように求めた。
登録事業安定積立資産（６億４０００万円）についても登録者現況調査費用などの必要経費を確保したうえで、登録手数料を引き下げるなど資産規模を半減（３億２０００万円）するよう要請している。
（編集担当：福角忠夫）
