消費者庁は地方の消費者行政を強力にバックアップするとともに、連携強化を図るため、これまで消費者情報課におかれていた「地方協力室」を拡充し、７月１日付けで「地方協力課」を新設する。
スタッフも地方協力室では１０人だったが、２１人態勢にする。消費者庁では「地方消費者行政を支援する担当部署として、地方と緊密な関係を築くとともに、一層成果をあげていきたい」としている。
地方協力課では地方消費者行政支援に関する事務のほか、地方消費者行政の実態に関する調査・分析に関する事務、地域の消費者団体との連携・交流に関する事務、(独)国民生活センターの組織と運営一般に関する事務を担当する。
（編集担当：福角忠夫）
