ミャンマーは現在、ASEANの中でも観光資源が多く、また、人口も約6000万人も有することから、大きく注目を浴びているようだ。
そのような環境下、三菱商事＜8058＞、丸紅＜8002＞、住友商事＜8053＞は、ミャンマー連邦共和国ティラワ経済特別区における工業団地先行開発エリアの事業化調査）や環境影響調査等を行うため、3社共同で、エム・エム・エス・ティー有限責任事業組合を設立・登記完了している。出資金額は、2億9400万円。
ティラワ経済特別区はヤンゴン市南東約20kmに所在し、総面積は2,400haで、ミャンマー政府から経済特別区として指定を受ける予定。その内の先行開発エリアである420haを対象に、2012年夏より3商社が連携して事業化調査を進めてきたが、更に遂行し、重要事項である環境影響調査等を共同で実施する事業体として、有限責任事業組合を設立。事業化調査及び環境影響調査等の完了は、今年秋頃を目標としている。
日系企業はミャンマーの2011年の新政府の民主化・経済開放促進政策により、投資再開へ力を注いでいる。今回の3商社のミャンマーにおける工業団地の新規開発も、日系企業を含む外資企業の進出の基盤となり、同国の産業振興や経済発展に資するものと認識しているという、注目していきたい。（編集担当：宮園奈美）
