普天間基地の移設問題で、国外または沖縄県外への移設を主張している福島みづほ消費者・少子化対策担当大臣は「（辺野古、キャンプ・シュワブ周辺への移設を）沖縄の地元の反対を押し切って、地元同意なく計画を決め、押し付ける結果になれば、米軍基地への反発はとても強まる」と語るとともに、「日米関係そのものにとっても、大きなマイナスと考える」と地元の理解を得ずに強行すれば、結果的に日米関係の悪化につながるとした。社民党として、政府の（普天間基地の辺野古周辺への移設）方針に反対していくことも決めている。
福島大臣は「沖縄のきちっとした同意と連立政権の中でのきちっとした協議と同意、そういうものもなく、日米声明で確定的にしてしまうということは、手続としても問題がある」とした。
また、「鳩山総理は、できれば国外、最低でも県外とおっしゃいました。辺野古の海を埋め立てるのは、自然への冒涜だとおっしゃいました。そのとおりだと思っております。ですから、なぜまた辺野古に戻るのか、本当に理解できません」と総理の姿勢をけん制、沖縄県民の負担軽減へぎりぎりまでの努力を求めている。
（編集担当：福角忠夫）
