政府は人事院と会計検査院の職員を除く一般職国家公務員の２０１１年度の新規採用者数を２００９年度の新規採用者数の６割程度にとどめるとの方針を２１日、閣議決定した。
これは、人件費の抑制とともに、天下りのあっせん根絶に向けた公務員制度の改革への環境整備の一環で、２００９年度の新規採用者数をベースに、一定の割合を乗じた数を新規採用者数の上限にするとしている。
専門職種を除き、地方の出先機関などで勤務する職員の採用については２割、本省で企画・立案に携わる職員の場合には８割、専門職は５割を上限とする、とした。
総務省では「治安の最前線で国民の命を守る海上保安官や刑務官など採用抑制により業務の執行に著しい支障があると認められる専門職種を除いた新規採用者数は２００９年度の新規採用者数と比べ、おおむね半減することになる」と説明している。
１８府省庁、公取をあわせた合計上限値は４７８３人となり、このうち、治安最前線の専門職１２７９人を除いた数値での採用率は５３％になる。特に削減の大きいのは厚生労働省の５０％減、農林水産省、財務省の４５％減、内閣官房の４０％減、国土交通省の３８％減などだった。
（編集担当：福角忠夫）
