福島みずほ消費者・少子化対策担当大臣は、独立行政法人・国民生活センターについて「事業仕分けに対しては客観的に公平な目でしっかりみていただくことが大事」と語るとともに、国民生活センターが担っている相談業務や商品テストの成果を踏まえ、「民営化もよくないし、消費者庁のもとに合体してしまうのもよくない」と「独立行政法人」として活動を続けることが望ましいとの考えを改めて示した。
その理由として、民営化については企業と全く関係なく、客観的、中立的に何にも気兼ねしなく、商品テストを行える環境を確保することが大事。逆に、消費者庁のもとに合体をしてしまうと「どうしても消費者庁発商品テストとなってしまうので、国民生活センターが機敏に自分たちの考えで商品テストをし、機敏に発表することができず、遅れたりするのでは」との懸念を理由にあげた。
（編集担当：福角忠夫）
