福島みずほ消費者・少子化対策担当大臣は国民生活センターの存在価値について、特に、同センターが事業者と完全に独立した機関として実施している「商品テスト」での存在意義を強調した。
独立行政法人を対象とした事業仕分けに関連して、記者団の質問に答えた。
福島大臣は「国民生活センターももちろん改革が必要だが、年間１００万件の相談を受け、これらの集積・発信を行っており、極めて重要な役割を果たしている」と存在意義を強調。
特に、センターが実施している商品テストについては「経済産業省のＮＩＴＥが、いろいろ企業から資料や製品を提供してもらって連携しながらやっているのと違い、極めて独立してやっている。弁護士に聞いたら、裁判になるとＮＩＴＥはやっぱり事業者との関係があるので手を引くと聞いたのですが、国民生活センターの場合は、裁判になっても、事業者と独立した機関として（対応している）」。「国民生活センターの商品テストは企業と全く独立して行われる商品テストで、民間でなく行われる必要はある」と、今後もこうした活動の必要性を強調した。そのうえで、「国民生活センターの意義、役割もしっかり理解いただき、改革すべきところは、しっかり改革してまいります」と話した。
また、空席になっている国民生活センター理事長のポストについては「４月中には対応をきちっとしたい」と語った。
（編集担当：福角忠夫）
