前原誠司国土交通大臣は３月５日、同省直轄事業に関して、総合評価落札方式の「技術評価に関する透明性向上」策を発表した。２０１０年度の予算執行分から適用する。改善策は民間企業の技術力向上にも効果があると期待されている。
改善策によると、企業から出された技術提案の評価結果について「点数」を公表するとともに、「技術提案内容のどの部分をどの程度評価したか、具体的に評価内容を提案企業に対し通知する」ことにより、企業自身が自社の技術をどのように評価されたかをより客観的に把握できるようにする。
また、企業が通知内容に疑問を抱いた場合、問い合わせができるよう「各地方整備局に専用窓口を設置する」としている。
さらに、難易度の低い工事については入札参加資格要件に「過去の実績工事量による設定はせず、総合評価落札方式の技術評価における施工能力の評価を行うこととする」と技術力のある新規業者が入札に積極参加し、参入しやすいよう改善するとしている。
前原大臣は「入札制度の改革をこれからもやっていきたい」と、より公平で透明性の高い入札契約制度をめざす意向を示した。
（編集担当：福角やすえ）
