高市早苗総理は１９日の記者会見で安全保障政策を抜本的に強化するとし「国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画、いわゆる『安保戦略三文書』を前倒し改定する」と明言したほか「国家情報局の設置、外国から日本への投資の安全保障上の審査体制を強化する対日外国投資委員会の設置、インテリジェンス・スパイ防止関連法制定」などを明言し「国論を２分する課題」に取組む姿勢を鮮明にした。
高市総理は「ロシアのウクライナ侵略を教訓に各国は無人機の大量運用を含む新しい戦い方、一旦そういった事態が起きた場合に長期化する可能性が高いという想定の下、長期戦への備えを急いでいる」と日本も「戦略三文書改定が急務だ」と強調した。
また、その際「抑止力の更なる強化、サイバー・宇宙・電磁波など新領域への着実な対応、防衛産業技術基盤の更なる強化、自衛官の処遇の改善」をあげ、「自らの国を、自らの手で守る。その覚悟のない国を、誰も助けてはくれません」と訴えた。
加えて「インテリジェンス機能の強化も国民の支持なく実現できない大きな課題だ」とし「情報力が強くなければ、外交力も防衛力も経済力も技術力も強くはならない。国家としての情報分析能力を高め、危機を未然に防ぎ、国益を戦略的に守る体制を整える」とした。
その具体策として挙げたのが国家情報局の設置、対日外国投資委員会の設置、インテリジェンス・スパイ防止関連法の制定だった。国家は国民のためにではなく、国民は国家のためにとの高市思想が安保姿勢で鮮明になっている。（編集担当：森高龍二）
