民主党、生活の党、社民党は１０日までに、金融機関による貸付けに際して第３者に保証を求めることを禁止する民法改正案を参議院に共同提出した。
中小企業が金融機関から融資を受ける際に経営者本人でなく、経営者の家族や親族などが連帯保証人になった結果、予期しない履行を求められ、連帯保証人が過度な負担を苦に自殺したり、生活破綻に陥るなどのケースが出ていることから、こうした不幸を防ぐため、民法改正をはかり、貸付での第３者保証を禁止する措置をとるもの。
警察庁などのデータでは自殺を図った人の要因で最も多いのが健康問題だったが、２番目に経済生活問題になっている。大阪府が昨年実施した調査でも経済生活問題が３番目に多かった。連帯保証による経済的負担や生活破綻から自殺を図るケースもこうした中には含まれていると推測される。（編集担当：森高龍二）
