政府が大学生の就職活動解禁時期を３年生の１２月から、４年生の４月に遅らせる方針を示している
政府が大学生の就職活動解禁時期を３年生の１２月から、４年生の４月に遅らせる方針を示していることについて、日本経済団体連合会の米倉弘昌会長は「学生に動揺を与えないか、中小企業の採用にどのような影響が生じるかなども考えて検討すべき」とした。一方で「政府から正式な要請がきてから対応を検討したい」と語った。
米倉会長は「倫理憲章は自主的な取り決めなので多くの企業が賛同できる内容でなければならない」との考えを示し、こうした視点で経団連としての対応を検討したい意向を伺わせた。
米倉会長は就職活動の短縮化は学生の学業への専念を目的とするためのものである以上「大学側も魅力的な授業を行い、学生の学業に対する関心を高めていく必要がある」として、学生が学業に専念・集中するような授業内容など工夫や努力を大学側に求めた。
なお、米倉会長は安倍内閣発足から１００日が経過しての評価について「政府と日銀がデフレ脱却に強い姿勢を示し、市場も好感している」とし「良い成果があがっている。日本経済再生に向けて政策を総動員していることは高く評価できる」と評した。（編集担当；森高龍二）
