農林水産省は同省に設けられている勉強会や審議会を整理、統合し、今年度中に７９ある勉強会を２０台前半にまで減らす。また、審議会についても、委員の任命に対する選考過程からの透明性を高めるとともに、特定団体の代表を委員とする「充て職」のような選任をやめ、女性の任用率や委員の年齢にも一定のルールを、さらに再任は原則１回にするなど、選任基準を明確にし、審議会委員を決めていく方針。
赤松広隆農水相は「すでに審議会は見直しを行い、だいぶ、実は、廃止しちゃった。ただ、そういう中でも、更に、それを本当に見直す必要あるのかどうかとかいうことですけれども、むしろ審議会の方は、もう、１０か１１ぐらいに絞られている」としている。
赤松農水相は、先の記者会見で、勉強会について「正直言って、誰も、どこに何があるのか、いくつあるのか、何やっているのか、分からないと。別に遊んでいるわけじゃないのですが、勉強は勉強でちゃんとやっているのですけれども、全体の掌握はできていないということがあったものですから、きちっと見直してくれと指示した」と語った。
見直しは「舟山康江大臣政務官を責任者として今年度中に60を廃止・統合する。残すのは、20ちょっとということにした」（赤松農水相）としている。
また、赤松農水相は審議会委員の選任について「今までの委員の決定ルールだとか、１回なったら、何回でも、何期でもやっちゃうとか、充て職みたいに、例えば、全農の会長は、全中の会長は、何とか組合の理事長は、自動的に、そのポストにはまっていくというようなこと（よりも）、全く普通の一般人で公募に応募してきたような人が、まともなこと言っているなんてことの方も、結構ある」として、「各団体を排除するという意味じゃなくて、選び方も、団体にしても、必ずしも会長じゃなくて、青年部みたいな中堅どころを呼んでみるとか、そういう選び方も、少しきちっとした基準を作ってやってみようということにした」と選定見直しを行うこととなったいきさつを語っていた。
（編集担当：福角忠夫）
