元国家公務員が嘱託職員として独立行政法人に席を置き、年間１０００万円以上の報酬を受けている職員が今年１１月１７日の時点で１１人いることが総務省の調べで分かった。このうち、３人は非常勤だった。
国は「今回の調査結果を踏まえ、各独立行政法人とその所管の府省において、それぞれの嘱託等のポストの職務、職責等を精査の上、廃止を含めて適切に対処する」としており、「今後、今回の調査の対象に該当するポストの新設は行わない」と発表。総務省では「この方針を各府省に周知・徹底する」としている。
調査は全独立行政法人９８法人を対象に実施。その結果、７法人、１１ポストで該当者が見つかった。
このうち、総務省関連の情報通信研究機構と文部科学省関連の日本学術振興会、日本原子力研究開発機構の嘱託職員は非常勤だった。また、雇用・能力開発機構の東京センター相談役のポストは今年４月に設けられたポストだった。
なお、１１人の年間報酬額は１０００万以上１２００万円未満が４人、１２００万円以上１３２６万円までが７人だった。
（編集担当：福角忠夫）
