内閣府が行った男女共同参画社会に関する世論調査で、メディアにおける性、暴力表現について、回答者の８割が「問題がある」と感じていることが分かった。
問題としての指摘で最も多かったのは「そのような表現を望まない人や子どもの目に触れている」というものが６３．０％。「社会全体の性に関する道徳観・倫理観が損なわれている」というものが５９．４％。「児童に対する性犯罪を助長する」という回答が５１．１％と半数を超えた。
調査は今年１０月１日から１８日にかけて、全国の２０歳以上の５０００人を対象に個別面接聴取により実施。３２４０人から有効回答を得た。
その結果、テレビ、新聞、雑誌、インターネット、コンピュータゲームなどのメディアにおける性、暴力表現について、問題があると思うは４６・４％、どちらかといえばそう思うが３３．６％と８０％が問題があると思っている。特に、女性だけに限ると８２．１％が問題ありとしていた。
メディアにおける性・暴力表現について制限をする場合にどのような方法で制限するのがよいかでは「インターネット接続業者によるブロッキングの実施」が４６．９％と最も多く、「メディアや制作会社が加盟している業界団体による自主規制」（４６．６％）、「法改正や新しい法律の制定による規制」（４６．３％）が続いた。
（編集担当：福角忠夫）
