自民党は４日、郵政株式売却凍結法案に対する党としての考えとともに、次期通常国会に「民営化を前提とした見直し案を提出する」と発表した。
今回の法案について自民党は「郵政民営化推進を求める国民世論に真っ向から対立し、改革を逆行させる極めて問題のある法案」とし「衆参あわせてわずか数時間の審議で成立させるという暴挙を貫いた」と批判。「郵政民営化を逆戻りさせるのであれば、鳩山政権はそのことをはっきりと主張し、国民に信を問うべき」としている。
自民党は指摘の中で、政府閣議決定（郵政改革の基本方針）の中の問題点として、郵貯銀行は銀行法の、かんぽ生命は保険業法の適用をともに除外するとしており、どちらの事業会社にも特別立法を用意するとしている。これは「特別立法で認可される独占事業になる」とし「どんぶり勘定による国民負担が必然で、実態が官営会社となり、民業を圧迫する」としている。
（編集担当：福角忠夫）
