建設業者が２００８年度に請け負った総工事件数のうち、６８．５％が原価割れしていることが国土交通省の「２００８年度、建設業構造基本調査」で明らかになった。原価割れ工事の比率は前回（２００５年度）の調査に比べ４．６ポイント増えており、しかも、４０％を超えての原価割れも２．９％あり、業界の厳しさが改めて浮き彫りにされた。
この調査は、同省が建設産業政策の基礎データとするため、１９７５年から３年毎に実施している。
建設業の許可を受けている約５２万社から２万２０９７社（個人事業者から資本金１０億円以上の法人までを含む）を抽出し、昨年３月３１日を基準日として、営業活動、取引関係、従業員の状況、建設機械・設備、組織化・事業の共同化、事業の再構築など８分野にわたって聴取。１万２２９３社から回答を得、このうち、兼業比率が２割を超える４０４社をデータ集計外として処理。１万１８８９社のデータをまとめた。
それによると、１社あたりの平均経常利益額は７９０万円となり、３年前に比べ２４．０％の大幅ダウンとなった。これを反映して、経常損失を抱える企業は１９．７％と５社に１社が損失を抱えている。
また、公共事業の減少に加え、民間の設備投資や住宅新築の低迷から、下請受注でしのぐ事業者が増加。全企業数の８２．５％が下請受注を行っており、「仕事量の半分以上が下請工事」とする企業が５１．９％と半数を超えた。３年前に比べ５％増えている。
１社あたりの平均従業員数は１５．７人となり、３年前より１１．３％減少。常用雇用の現場労働者に対する賃金の支払い形態では日給月給が４２．１％と最も多く、月払いの一定額は３３．１％と３社に１社にすぎなかった。
経営上の課題としては、８８．９％が利益率の低下をあげ、７９．５％が民間需要の減少をあげた。また、下請の仕事を反映して「コストダウン要請の高まり」をあげた企業も６７．６％あった。
（編集担当：福角忠夫）
