平野博文内閣官房長官は2日、鳩山由紀夫首相と日本労働組合総連合会（連合）の古賀伸明会長による政府・連合トップ会談が行われ、経済政策や新年度の予算編成に向けた率直な意見交換が行われた、と語った。
平野官房長官は、トップ会談では雇用対策を中心に意見交換がなされ、「今後も、節目節目に年3回から4回の会談を行い、意思疎通を図っていく」ことになったことや、トップ会談に基づく具体的な事案について「わたし（官房長官）と連合の事務局長レベルで実務の会談を月に1回程度していくことを確認させていただいた」と話した。
２日のトップ会談には政府側から鳩山総理、菅直人副総理、仙谷由人行政刷新担当大臣、長妻昭厚生労働大臣、藤井裕久財務大臣、平野内閣官房長官が出席。連合から古賀連合会長ら6人が出席した。
トップ会談については、１１月１６日に開かれた政府と連合の実務者レベルの初の意見交換で、連合側から「１２月のできるだけ早い時期にトップ会談を開いてほしい」との要望が政府側になされていた。
（編集担当：福角忠夫）
