中小企業の債務返済猶予法案ともいわれる中小企業円滑化法案（中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案）が、３０日、自民党欠席のまま、参議院本会議で賛成多数により可決した。同法は施行日から２０１１年３月３１日までの時限立法になっている。
本会議では投票総数１５３票のうち、賛成票が１５３票、反対票は０だった。内訳では、民主党・新緑風会・国民新・日本で１１８票（１２０人）。公明党２１票（２１人）。日本共産党７票（７人）。社会民主党・護憲連合５票（５人）。各派に属しない議員２票（５人）だった。（カッコ内は各派議員数）。
同法では中小企業者や住宅ローンの借り手から返済方法の変更などの申込みがあった場合に、できる限り、貸付条件の変更等の適切な措置をとるように努めるよう、銀行や信用金庫など金融機関に対し努力義務を課しているほか、貸付条件の変更等の実施状況、さらに法律に基づいて金融機関が整備した体制等を開示するよう義務付けている。
同法は公布の日から１ケ月以内に政令により定められた日から施行される。また、公布の日から３ケ月以内に金融機関は、さきの債務の弁済に係る負担軽減の申込みがあった場合などへの対応を円滑にとることができるよう、対応措置の実施に関する方針の策定や対応措置の状況を適切に把握するための体制整備など必要な措置を講じなければならないことになっている。金融庁では、３０日から、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する政令案、監督指針案、金融検査マニュアル案などを取りまとめ、ホームページで公表を始めた。
（編集担当：福角忠夫）
