自民党政務調査会水産部会は大型クラゲによる被害対策を政府が責任をもって行うよう、２０日、決議した。
決議では、大型クラゲの被害が今以上に拡大しないよう、早急に対策事業予算の追加手当を行うとともに、国が責任を持って自ら全力で駆除に取り組むこととしている。
また、（１）駆除にあたっては死滅を図ること、（２）中国沿岸域においての大型クラゲの発生状況、中国・韓国との連携による駆除状況、我が国周辺水域への襲来および駆除の状況について迅速に漁業者へ情報提供すること、（３）大型クラゲによる漁業被害は漁業者の責任に帰すものでなく、漁業共済加入を希望する漁業者が漏れることなく加入できるよう、積み立てプラスを含め漁業共済制度の拡充・強化ならびに条件緩和を早急に図ることなど９項目をあげている。
（編集担当：福角忠夫）
