新型インフルエンザの影響で、今年７月１日から１０月１５日までに修学旅行を予定していた公立の小中学校や高校、中等教育学校、特別支援学校８０８４校のうち、５３校が中止を決めたことが文部科学省の調査でわかった。他にも１６７校が延期措置をとっていた。このほか、６校は取り止めた後の扱いを検討しているとした。
文部科学省は全国都道府県と指定都市教育委員会を通して、調査対象期間に修学旅行の出発日を設定していた８０８４校に対し、修学旅行の実施状況や実施中止などの場合の「キャンセル料」の発生状況、実施にあたっての課題などについて質問。全体の９７．２％にあたる７８５８校では旅行を実施していたが、実施した学校でも行き先を変更したり、日程を変更するなどの対処をしているところも見受けられた。
キャンセル料については、延期した学校（１６７校）のうち、１９校で発生し、１３校は調整中としていた。また、発生したキャンセル料の負担をどこが負ったかでは、保護者が１０校、自治体が３校、調整中が６校だった。
修学旅行を中止した５３校では、１８校でキャンセル料が発生し、このうち、６校で保護者が負担。残り１２校も調整中になっていた。
（編集担当：福角やすえ）
