福島みずほ消費者・少子化担当大臣は子育て支援策の総合的ビジョン（仮称＝子ども・子育てビジョン）を来年１月末までにまとめたい意向だ。
内閣のメールマガジンで明確にしているもので、待機児童が多く、課題になっている保育所についても、「実際に保育所を訪問し、現場の意見を聞く中で、未来を担う子どもが成長する場と、その質を確保することの重要性を改めて実感した」として「こうした部分を、もっと応援していく」としている。
そして、「賃貸物件を活用した分園方式の活用、少人数の保育所の認可、保育ママの拡充、学校の空き教室の利用など、既にある施設の有効活用といった多様な保育サービスの拡充にも取り組む」考えを示した。
福島大臣は「子ども・子育てビジョンの中で、保育サービスや学童クラブ等については新たな数値目標も示して取り組みを加速させたい」としている。
こども手当てに相当な財源が必要なこともあり、「こども手当てより、保育所などの増設、充実を図ってくれる方がうれしい」との声も多い。
（編集担当：福角忠夫）
