衆議院財務金融委員会での中小企業者等金融円滑化臨時措置法案の強行採決により与野党対立の構図がこれまで以上に強まっているが、輿石東民主党参議院議員会長（民主党幹事長職務代行）は１９日、「衆参連携して、予定どおり３０日の（臨時国会）会期末までに（政府提出の）１２本の法案を成立させるよう最大限努力する方向で対応していく」と法案成立に強い意欲を示した。
この日の衆議院財務金融委員会での強行採決の処置については「委員長職権で委員会を立てたが野党側が応じなかったということで、強行採決の処置を取ったと聞いている」と、会期日程を考えれば法案成立に向けて、とらざるを得ない処置だったのだろう、との考えを示した。合わせて「与野党でできるだけ話し合って解決の道を探っていきたい」と国会運営に話し合いでの解決を求めた。
今国会に提出されている法案の扱いについては、平田健二民主党参議院国会対策委員長も前日（１８日）、「（未だに）参議院に法案が1本も（衆議院から）送付されていない。実質1週間を残す会期で、１本もこないというのは経験がない。民主も議席数が多いのだから、もう少し、きちっと仕切っていけば良いと思う」と法案成立に向け毅然とした対応を求める発言を行っていた。
（編集担当：福角忠夫）
