鳩山由紀夫首相は６日午後開かれた参議院予算委員会で、海上自衛隊によるインド洋での補給支援活動について「単純な延長はない」とするこれまでの姿勢を示すとともに「アフガニスタン全体の平和と経済再生のために何をなすべきかを基軸に、もっと、国際的に評価される日本の生きざまとしての（アフガニスタン）支援をやっていきたい」と答弁した。川口順子自民党参議院議員の質問に答えた。
鳩山首相は民生支援を中心に５年間で４０００億円から５０００億円規模の支援策を検討中で、具体的には「（いままでも、アフガニスタン国内での支援を行ってこられたと思っておりますが、例えば）ケシの栽培などで密輸が流行っているが、それを止めさせ、生計を立てることのできる農業支援、インフラ整備など、経済的支援を行っていきたい。また、警察官への給与支援や訓練支援、タリバンと言っていいのかはどうかは分からないが、兵士の人たちが武器を捨てて、新しい仕事に就かせるというようなことをすすめ、こうした支援策を通して国際的にも理解され、現地の人々にも日本の支援が充実していると思っていただけるように努力していきたい」と述べた。
川口議員は「インド洋での支援はテロ対策であり、民生支援ではない。ここでの活動はテロの活動を止める活動だ」と首相の姿勢を追及したが、鳩山首相は「テロの根源、すなわち、貧困を絶つ対策が必要と思っている」と民生支援の有用性を強調した。
（編集担当：福角忠夫）
