消費者庁は、就職活動中の学生をターゲットに「英会話は就職活動に必要ですか」など、アンケートなどで近づき、後日に、英会話教室や講座に強引に勧誘するなどのトラブルが増加しているとして、文部科学省や都道府県、政令指定都市の消費者行政担当者らに対し、７日までに、適切な対処を行うよう要請した。
国民生活センターによると「就職に役立つ」と英会話教室やリクルート講座を大学生に強引に契約させるなどのトラブルが増加し、全国消費生活情報ネットワーク・システムでのデータでは、２００４年度以降、今年９月末現在で１０４４件のトラブルが寄せられている。今年度だけで９６件発生していた。
相談内容では１０４４件のうち、６２２件が外国語・会話教室でのトラブルで、全体の５９．６％を占めた。ほかに資格講座（９５件）、精神修養講座（同）、パソコン・ワープロ教室（５８件）があった。
居住地域では埼玉、千葉、東京、神奈川の南関東エリアが５５６件（全体の５３．３％）、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の近畿エリアが２４６件（２３．６％）と南関東と近畿で７６％を超えた。平均契約金額は６７万円あまりになっていた。
国民生活センターでは、必要がなければきっぱり断ること、一人で悩まず、家族や消費生活センターに相談することなどをすすめている。
（編集担当：福角やすえ）
