利用者サービスの向上や運営の効率を期待して、公の施設へ指定管理者制度を導入する自治体が増えているが、総務省が、都道府県や政令指定都市、市区町村で、今年４月１日現在での導入状況をまとめたところ、導入施設が７万施設を超えていることが分かった。一方で、指定取り消しケースの４割近くが指定管理者の経営困難などによるものであることも分かった。
指定管理者制度導入施設の内訳をみると、都道府県では６８８２施設。指定都市６３２７施設、市区町村５万６８１３施設となり、前回調査（２００６年９月２日）に比べ、８４５７施設増え、７万２２施設にのぼっている。
このうち、２９．３％（２万４８９施設）は株式会社など民間企業などが指定管理者として管理・運営を行っていた。
指定管理者の選定では都道府県の５７．９％が公募。指定都市も５５．８％が公募と過半数を超えていたが、市区町村では３６％と３件に１件にとどまっていた。
次に、指定管理者の指定を取り消したケースをみると、全体では６７２施設あり、自治体別では都道府県で１０施設、指定都市で４０施設、市区町村で６２２施設あった。
指定取り消しの理由で最も多かったのは、指定管理者が経営困難などになってしまったためとするものが、２５３施設と全体の３７．６％にのぼった。次いで多かったのは施設を民間に譲渡するなどをしたためで、８３施設。このほか、費用対効果やサービス水準を検証した結果、指定を取り消したというケースが８０施設あり、これら３つの理由で全体の６１．９％を占めた。
（編集担当：福角忠夫）
