農林水産省は今後の食品関連産業の方向性に関する提言を取りまとめ、業界振興施策に役立てよう、とイトーヨーカ堂、サントリー食品などフード関連の代表者や大学教授など学識経験者らで構成する食品関連産業の将来展望研究会を立ち上げた。９月４日に第１回研究会を開催する。会議は非公開で、終了後に同省ホームページで公表する予定という。
同省によると「日本の食品製造業は自動車、一般機械業界に次ぐ産業になり、事務所数や従事者数では自動車産業を上回っているが、少子高齢化による国内市場の縮小化、管理コストの上昇、調達リスクの高まりなど課題も多い。一方で、アジア、オセアニア地域は経済成長、人口増加などに伴って市場拡大を続けており、これらの市場への参画が産業成長の鍵になる」として、こうした背景を踏まえ、日本の食品業界の方向性を探ることにした、としている。
初会合では、座長選出のほか、食品関連産業の現状や課題、論点について整理していく。
研究会は中野祥三郎・キッコーマン執行役員経営企画部長、竹田利明・イトーヨーカ堂取締役常務執行役員商品本部長兼食品事業部長、吉峯英虎・味の素執行役員食品カンパニー外食デリカ事業部長ら業界代表者らと深川由起子・早稲田大学政治経済学術院教授、大橋弘・東京大学大学院経済学研究科准教授ら学識経験者ら１４人で構成される。
（編集担当：福角やすえ）
