政府は２８日開いた犯罪対策閣僚会議で第２次児童ポルノ排除総合対策を決定した。特にファイル共有ソフト対策を含めた流通・閲覧防止措置の強化や被害者支援強化のための保護対策の充実強化、国際連携を強化するための取り組みの推進を図り、１年ごとに検証しながら新たな情勢の変化に応じて効果的な措置を講じるとしている。
政府は平成２２年の犯罪対策閣僚会議で児童ポルノの蔓延・氾濫を食い止める対策を策定し、国民運動を推進してきたが、児童ポルノ事犯の送致件数は昨年１５９６件、送致人数１２６８人と過去最多になるなど、新たな強化策が急がれる結果になった。
とりわけ、犯行の大部分がインターネット関連の事犯で、被害児童も増加していた。加害者が実母であったり、教員や保育士など児童を守る立場にある者による事犯も後を絶たないでいる。
閣僚会議では「低年齢児童のポルノの約８割が強姦や強制わいせつ手段により製造される極めて憂慮すべき事態に至っている」ことが示され、「一旦、インターネット上に流出すれば回収が事実上不可能で、１０年以上前に製造された児童ポルノが依然流通し続ける実態があるなど、被害児童の苦しみは将来にわたって続くことになる」と深刻さをあげた。そのうえで「絶対に許されるものでない」と国民的運動の一層の強化の必要を示した。
また被害児童の早期発見や支援活動の充実、被害児童に対応する担当職員の能力の向上、犯罪取締りの強化などに努めることを改めて確認した。（編集担当：森高龍二）
