環境条件を人工的に制御し、季節に関係なく野菜栽培が可能になる植物工場を経済産業省ロビーなどで紹介するなど、未来農業生産システムで有名な株式会社大仙（本社・愛知県豊橋市下地町字柳目８）に下請代金支払遅延等防止法の規定に反する行為があった、として公正取引委員会が8月7日、勧告を行った。
公取によると、２００７年５月から今年２月までの間、同社は値引きと称して下請代金の額から下請事業者（７１人）に支払うべき２１２９万４６２７円を支払っていなかった、としている。今回の勧告は、この額を下請事業者に速やかに支払うとともに、再発防止に向けた措置を講じるように、というもの。
大仙では「勧告を真摯に受け止めており、速やかに、ご指摘の部分について、お支払いしたいと思います」とコメントしている。
（編集担当：福角忠夫）
