内閣府が今年６月に行った環境問題に関する世論調査で回答者の９２．４％がごみ問題に関心を持っていることがわかった。２００１年時の調査に比べ２．６ポイント増えた。また、「レジ袋をもらわないようにしたり（買い物袋を持参する）、簡易包装を店に求めている」（６２．０％）は２００５年９月調査時より３０．１ポイント増とほぼ倍増。ゴミや資源に対する消費者の意識の高揚とともに、事業所側でも買い物袋持参者にエコポイントの特典をつけたり、レジ袋の有料化を図るなど、取組の成果が窺えた。
調査は今年６月４日から１４日にかけて全国の２０歳以上の男女３０００人を対象に個別面接聴取方式により実施され、１９１９人から有効回答を得た。
それによると、「（ごみの問題を深刻だと考え）ごみを少なくする配慮やリサイクルを多少意識して実施している」人が５２．２％、「いつも、ごみを少なくする配慮とリサイクルを実施している」人が１４．９％と６７．１%の人がごみの減量やリサイクルを意識して、取り組んでいた。
具体的な減量化への取組では「詰め替え製品をよく使う」（６３．３％）や「レジ袋をもらわないようにしたり（買い物袋を持参する）、簡易包装を店に求めている」（６２．０％）が６割を超え、「すぐに流行遅れになったり飽きたりしそうな不要なものは買わない」（４３．６％）、「買いすぎ、作りすぎをせず、生ごみを少なくするなどの料理法（エコクッキング）の実践や消費期限切れなどの食品を出さないなど食品を捨てないようにしている」（４０．６％）と言う取組も５人中２人が行うなど多かった。
特に「レジ袋をもらわないようにしたり（買い物袋を持参する）、簡易包装を店に求めている」は２００５年９月調査時よりほぼ倍増。「詰め替え製品をよく使う」も８．８ポイント増加。また、「壊れにくく、長持ちする製品を選ぶ」も６．９ポイント増え、３８．６％に、「壊れたものは修理して何度も使う」も７．４ポイント増加して３６．８％になっていた。
一方、ごみの最終処分場の残余年数が平成１８年度末時点で一般廃棄物であと約１５．６年、産業廃棄物であと約７．５年分の残余年数しかないといわれるなか、国が取り組むべき策についての質問では「リサイクルや焼却をする前に、まず、ごみの発生を減らすこと（リデュース）に取り組むべきだ」が４７．０％「ごみや不要品を再使用（リユース）や再生利用（リサイクル）することに取り組むべきだ」が３５．９％「ごみを処分するための焼却施設や最終処分場の整備に努めるべきだ」が１２．９％。内閣府では「（２００５年調査時と）大きな変化はみられない」としている。
なお、「３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）」については４５．０％の人が「聞いたこともない」と回答。言葉は知っているが、意味は知らないという人（２３．６％）を含めると６８．６％に上るなど、循環型社会構築を呼びかける３Ｒ活動が暮らしの中にさほど浸透していない状況もわかった。
（編集担当：福角忠夫）
