藤村修官房長官は２３日夕の記者会見で、田中慶秋氏を法務大臣に任命した総理の責任について「野田佳彦総理は自ら任命した閣僚が職務をまっとうできなかったという面で任命責任があるとし、その責任は内閣全体で職務にまい進することで果たしていきたいと、大所高所からの考えを述べたと聞いている」と語り、それ以上のことに触れなかった。
また藤村官房長官は、田中氏が週刊誌の話（過去にあった暴力団関係者とのかかわり）や外人経営の事業所から政治献金を受けていた話など「それぞれについて、説明されたり、弁明されたり、これまでにもされてきているが、必要な部分については政治家として今後もしていかねばならないということだと思う」とし、政治家個人として国民に説明責任を果たすべきとの考えを示して、政府から切り離した。（編集担当：森高龍二）
