イオン ＜8267＞ 、ＮＴＴドコモ ＜9437＞ 、イオンクレジットサービス ＜8570＞ は、２００９年３月３１日に基本合意した合弁会社「イオンマーケティング株式会社」を２４日に設立。新会社では、携帯を活用したＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅマーケティングを実施し、マーケティング事業、モバイル事業、会員販促代行事業を展開していく。
今回の新会社設立は、ユーザー目線の経営を実現することを目的とし、イオングループの商品・売場・サービスと、ドコモの行動支援サービスが融合。両社の強みを活かしながら携帯による先進的なプロモーション活動を実施する。また、新会社をイオングループの顧客マーケティング情報センターと位置づけ、イオングループで横断的に共通利用できる顧客マーケティング情報データベースを構築。グループ内の「顧客洞察力」を飛躍的に高めるのが狙いだ。
具体的な事業内容としては、同グループ各社を中心に、イオンカード会員、ＷＡＯＮ会員、イオンモバイル会員などの顧客ＰＯＳデータ分析サービスや、モバイルアンケートなどの顧客調査サービス、店舗ＰＯＳデータ分析サービスの提供による、商品や売場の改善の実現サポートするマーケティング事業。イオン各店舗で「イオンモバイル会員(仮称)」を募集し、イオングループやメーカーに対して、顧客属性別の購買履歴情報に基づくタイムリーでパーソナルな情報配信の企画を提案、実施するモバイル事業。イオングループ各社の売場会員の会員データ管理・運用、および販促施策の受託する会員販促代行事業の３事業が揚げられる。
こうした取り組みにより、イオングループはプロモーション効率向上、店舗の集客と買上率を拡大。商品・売場・サービスの改革、グループ横断的な情報提供などの効果を追求していく。
さらに、ドコモの携帯を利用するユーザーには、ｉコンシェルRなどの先進的な情報配信サービスを活用するなど、より利便性の高いサービスを提供していく予定だ。
(編集担当:宮園奈美)
