農林水産省は消費者が購入する袋詰め精米などの表示について、昨年１１月から１２月に実施した２００８年産米穀特別調査の結果を７月１５日、発表した。
表示状況と表示の根拠、ＤＮＡによる分析（品種判別調査）を行った結果、表示と異なる原料玄米を用いたり、原料玄米に未検査米を用いていながら「産地、品種、産年」を表示するなど不適正な表示をしているものも見つかった、としている。
こうした不適正表示で販売を行っていた販売業者のうち、３業者（都道府県域業者）に対してＪＡＳ法に基づいた指示を行い、２６３業者に対して指導を行ったとしている。また「現在、２業者に対し、発生原因などを調査中で、販売業者に発生原因が確認できればＪＡＳ法に基づく厳正な措置を行いたい」（同省）という。
調査は表示状況について、全国２１７３の小売業者と５７２の卸売業者の計２７４５店舗、３万３５１３点の商品を調査。量販店１４６９店舗（２万２２２２商品）のうち、７３店舗、１５４商品に、小売店７０４店舗（４６０１商品）のうち１５８店舗、８００商品に不適正な表示が見つかった。卸売業者では５７２店舗（６６９０商品）のうち、４６店舗、８０商品で不適正な表示があった。
不適正表示でも特に消費者サイドから見て問題なのは、表示と異なる原料玄米の使用や販売業者が順守すべき事項を守っていなかった、未検査米を使用しながら産地、品種、産年表示をしていたなどの悪質なもの。
また、ＤＮＡ分析では店頭買い上げ２９４点のうち、３３点に、通販買い上げ１０５点のうち２２点で「表示と違う品種混入の疑義が生じた」としている。このため、帳簿、伝票などにより仕入れ数量、製造数量、販売量の整合性や使用した原料玄米の確認などを調査した結果、作業員の過失による原料玄米の取り違えなどのケースや原因不明のものがあった、としている。また、１点について現在調査中としている。
（情報提供：エコノミックニュース 編集：福角忠夫）
