日本政府主導の「第５回アフリカ開発会議(ＴＩＣＡＤ５)」が、６月１～３日、横浜市で開催された。
安倍首相は、開会式で、日本の官民による対アフリカ支援を、今後５年間で、最大３．２兆円とする方針を発表した。そしてインフラ整備に円借款などで、６５００億円を拠出する他、３万人の人材育成するアベイニシアチブ」を明らかにした。
ＴＩＣＡＤは、アフリカ開発の重要性を訴えるため、日本政府が主導し、国連、世界銀行などと共催して、５年に一度、アフリカ諸国の首脳を日本に招待して、首脳会議を開くもの。首脳会議以外にも、毎年閣僚級のフォローアップ会合を開催し、首脳会議で表明された支援策の進捗状況を確認している。
３．２兆円に上る対アフリカ支援は、１兆数千億円の政府開発援助(ＯＤＡ)や民間による投資を合わせた官民支援の総計。４日間における「マラソン会談」で、阿部首相は、大統領や首相など各国首脳３８人と個別に会う。この他国連事務総長や世界銀行総裁などとも会談する。
２０００年以降、中国、韓国、インドが同種の会談を設置した。特に中国のアフリカ政策はここ２～３年急激に増加しており、中国とアフリカの貿易総額は１６２億ドルに達している。投資額は中国の３１億７０００万ドルに対して日本は、４億６４００万ドルとなっている。（編集担当：犬藤直也）
