人事院が昨年８月から９月にかけて４５歳から５９歳までの国家公務員（一般職）７０６２人を対象に「６０歳代前半における就労・生活等の意向調査」を行った結果、現行制度での定年後の就労については、男性職員の８５・６％、女性職員の６３・０％が定年後も就労を希望していることが分かった（有効回答率８３・９％）。
人事院では「配偶者が非常勤や非就業の場合や配偶者の収入が低い場合、また、末子の年齢が低い場合、住宅ローンが残っている場合などでは就労希望の割合が高い」と報告している。
希望就職先をみると男性の５１・９％、女性の４９・６％が「公務内」を希望していた。その理由として、「在職中の知識・経験を活用したい」（男性の７２・９％、女性の６７・１％）という意見と「慣れた職場で働きたい」（男性の４１・２％、女性の５７・８％）という職場環境が大きくかわることへの抵抗や不安も窺えた。次いで多かったのは「自営業・その他」で男性では２０・０％、女性では２５・６％。民間企業への就職希望は男性で１５・７％、女性で１８・３％だった。
次に、６０歳から６５歳までの雇用継続制度について、「６５歳まで定年を延長」という回答が最も多く、男性の４４・２％、女性の２７・０％が定年延長を支持していた。「６０歳定年のままで、現行の再任用制度を維持する」は男性の１１・７％、女性の１７・３％にとどまった。「６５歳まで定年延長」を選択した理由では「６５歳までの生活設計がきちんとたてられるから」（男性６９・８％、女性６１・５％）が最も多かった。
また、定年を延長した場合、６０歳以降の処遇については「管理職やライン職から外れ、給与が下がることもやむを得ない」とする回答が男性で５２・１％、女性で４８・２％と最も多かった。
（情報提供：エコノミックニュース 編集：福角ｔ）
