出生率について日本の将来に危機感を感じている人が８３・０％と5年前（平成１６年）の調査（７６・７％）に比べ６・３ポイントあがり、特に回答者の２人に１人（４９・９％）が「大変危機感を感じている」と強い危機感を持っていることが内閣府の少子化対策に関する特別世論調査で分かった。
この調査は今年1月１５日から２５日にかけて、全国の２０歳以上の男女３０００人を対象に調査員が面接聴取により調査したもので、１７８１人から回答を得た。
その結果、「日本の出生率が過去３０年間、ほぼ一貫して下がり続けており、昭和４８年の２・１４から平成１９年には１・３４になっていますが、こうした出生率の低い状態が続くことについて、日本の将来に危機感を感じますか、感じませんか」との質問に、「全く危機感を感じない」という人は１・３％、「あまり危機感を感じない」という人は４・９％と危機感を感じない人は６・２％にとどまり、８３・０％の人は危機感を感じていると答えていた。
少子化が与えるマイナスの影響については、年金や医療費など社会保障に与える影響をあげた人が最も多く、７６・１％。次いで、労働力人口の減少など経済活力への影響をあげた人が６２・４％、過疎化の一層の進行など社会活力への影響をあげた人が４１・３％あった。
少子化対策で特に期待する政策については、仕事と家庭の両立支援と働き方の見直しを指摘する人が最も多く５８・５％。子育てにおいての経済的負担の軽減、妊娠や出産への支援がともに５４・６％と５０％を超えた。特に、５年前に比べ、期待する政策で増えたのは「妊娠・出産の支援」で５年前２７・０％だった数値が５４・６％と倍増していた。
