橋下大阪府知事と会談した御手洗冨士夫日本経済団体連合会会長は、経団連としても道州制の早期実現への環境整備を求めているが、橋下大阪府知事とは「道州制導入の重要性について一致した。また、関西経済界も経団連と考え方が同じであり、大変、意を強くしている」と語るとともに、「道州制は究極の行政改革であり、国民意識を変えるものだ」と強調。
「広域経済圏を形成する中で、権限と財源をもった道州が自主的に地域経営を行っていく。その結果として、日本全体が活性化する」として、経団連としても国民運動を進めていきたいとの意向を示した。
また、中小企業が特に多い関西地域の経済状況について「景気はいずれ立ち直るもの。現在は、持続的な経済成長に向けた準備期間である。空港、港湾、道路等、生産性の向上に資するインフラ整備を行うことが重要だ。関西には、小さいながらも世界的なシェアを有する企業がいくつもある。こうした産業をさらに育成することも、関西経済の復活につながると考える」と感想を述べた。
