自民党無駄遣い撲滅プロジェクトチームは政治、行政での無駄を一掃するため、点検を行った結果、レクレーション経費の全廃（３億５０００万円削減）をはじめ、国民から総批判を受けたタクシー代金の３割以上の削減（２４億円削減）、ミュージカルなどの広報経費や公益法人などを相手とした不透明な調査費用など広報軽費で２０８億円削減、委託調査費で３２３億円削減（いずれも対前年度比３割以上の削減）を２１年度予算案に反映させているとアピールした。
また、公益法人や独立行政法人向けでは、３９２８億円削減（対前年度比約４割）したほか、不要な公益法人の基金の国庫納付で６５４億円歳入を増やした、などとしている。
特別会計でも地方道路整備臨時交付金の廃止（６８００億円）を含め、全体で１兆２４００億円を削減したとし、今後さらに無駄の撲滅につとめたい、と報告した。
