公明党の井上義久幹事長は１４日のＮＨＫ日曜討論で、次期臨時国会で衆議院選挙での一票の格差是正法案を成立させたうえで、具体化のための事務手続き中に越年することから、適用は次々回からにし、次回選挙は現行のままでも年内に選挙をすべきとの考えを示した。
違憲状態での選挙になったとしても「国益を考えれば、国民の信を問うことが、日本にとって極めて重要なこと」と語り、衆議院解散・総選挙を優先させるべきとした。
井上幹事長は選挙で国民の信を問うた後の政権が民自公３党合意の下で社会保障国民会議のメンバーを決めるべきとの考えを示すとともに、外交面でも「諸外国がこの政権を相手にするのか」と野田政権に対する外国評価に懸念を示し、「国民の信を問い、新しい枠組みの政権をつくるべき」と安定政権の下での外交が必要になっていると指摘した。（編集担当：森高龍二）
