内閣府が行った臓器移植に関する世論調査で、自分が脳死と判定された場合に心臓や肝臓などの臓器を提供したいと思うかでは、提供したいと思うとの回答が４３・５％と前回調査（平成１８年１１月の調査、４１・６％）に比べ、１・９ポイント増加。逆に、提供したくないとの回答は２４・５％と前回（２７・５％）より３ポイント減少。臓器提供への心理的抵抗感がやや薄れ、提供に理解を示す人が若干ながら増えていることが分かった。
これは、臓器移植に関する国民の意識を把握するため、今年９月１１日から２１日の間に全国の２０歳以上の男女３０００人を対象に個別面接調査府式により行われもので、１７７０人から回答を得ていた。
それによると、心臓停止後に自分の臓器（腎臓や眼球など）を提供したいと思うかでは、提供したいが４４・７％、提供したくないが２５・４％と前回に比べ、提供したいで２・４ポイント増加し、提供したくないは４・０ポイント減少していた。都市別では提供したいという人が大都市になるほど増えた。また、年齢別では２０歳代から４０歳代で提供したいという人の割が高くなり、提供したくないは６０歳代や７０歳以上で高い割合になっていた。
次いで、家族の誰かが脳死判定された場合、本人が脳死での臓器提供の意思を書面によって表示していた場合、その意思を尊重するかどうか、では尊重するが８１・５％。尊重しないは１１・２％になり、大方の家族は本人の意思を尊重することが分かった。さらに、心臓停止後の家族の臓器提供についてでは、本人が臓器提供の意思表示をしていた場合、その意思を尊重するとの回答が８１・５％、尊重しないは１１・０％と、脳死後とほぼ同じ傾向になっていた。
